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コロナ金融緩和資産バブル崩壊を回避する方法


はじめに


「アベノミクス」から始まった「異次元の金融緩和」が、「資産バブル」を起こしていると言う懸念があります。これは、本当なのか、ツイッターとニュースで、検証して見たいと思います。そして、もしバブルなら、その崩壊を防ぐ方法はないのか。その辺りにも言及します。


目次


  1. 金融緩和資産バブル関連のニュース
  2. 検証
  3. バブル崩壊の兆し
  4. バブル崩壊を防ぐニュースとツイッター
  5. バブル崩壊を防ぐ具体的な方法

金融緩和資産バブル関連のニュース


ニュースとツイート

2020/10/23:東証1部8割 公的マネー大株主

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

朝日新聞

8割

株は、本当に騰がり続けるのでしょうか。

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2020/10/19:強制MMTで沈黙するカナリア 衰える市場機能

国際通貨基金(IMF)が14日に発表した財政報告には、ちょっとしたサプライズがあった。世界全体で政府債務が国内総生産(GDP)に匹敵する規模まで膨張する予測自体は意外感はない。驚きだったのは、新型コロナウイルスへの対応を巡り「積極的に財政政策を活用すべき」としたうえで「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」と明言したことだ。15日にはゲオルギエバ専務理事が「企業や家計への支援を拙速に遮断するべきではないというのが我々の大きなメッセージだ」と踏み込んだ。今の苦境を乗り切るにはMMTに近い政策しか選択肢はない。その影が「見えざる手」が覆えば、資源配分とマネーの流れがゆがみ、成長の鈍化や局所的なバブルを招く懸念が強まる。コロナは市場経済の心臓部にとっても深刻な脅威になりつつある。

日本経済新聞

MMT

こう言わざるを得ないほどの状況なのかも知れませんね。

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2020/10/15:巨額の経済対策による借金 世界全体で過去最悪の水準に

IMF=国際通貨基金は14日、世界の財政報告書を発表し、ことしの世界全体の公的債務がGDP=国内総生産の合計に対して、過去最悪の水準の98.7%まで膨らむ見通しを明らかにしました。これは、世界の国が1年間に作り出す富とほぼ同じ規模まで借金が積み上がることを示しています。

NHKウェブ

公的債務

GDP対比では、日本が266%と、もともと債務の大きかった日本は突出して高くなっています。

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2020/10/13:ソフトバンクG、買収目的の「空箱」設立へ

ソフトバンクグループ(SBG)が「特別買収目的会社(SPAC)」の設立を計画していることが13日明らかになった。SBG副社長で「ビジョン・ファンド」を率いるラジーブ・ミスラ氏が米シンクタンクの国際会議で、SPAC設立に向け「今後2週間で概要を固める」と発言した。株式市場を活用して幅広い投資家から資金を集める考えを示したかたちだ。SPACは、上場時に資金を調達する一方、その時点では事業の実体を持たない「空箱」で、有望な会社を将来見つけて買収することが目的だ。米株式市場では2020年7~9月の新規株式公開(IPO)による市場からの調達額630億ドル(約6兆6千億円)のうち、半分をSPACが占めた。

NHKウェブ

空箱

「空箱」と言う表現にドキッとしました。

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2020/10/12:中央銀行、金買い鈍化鮮明 8月は1年半ぶり売却転換

準備資産の一部として金を保有する中央銀行が8月、約1年半ぶりに金売りに転じていたことが明らかになった。金価格は同月、1トロイオンス2000ドル台と過去最高値を更新。そうした中、中央銀行の間では、コロナ禍で外貨収入減に苦しむ新興国などを中心に、金の購入停止や売却が増えた。売却の大半はウズベキスタン。8月に31.7トンと同国の金保有量の約10%を売却した。ロシアも7~8月にかけて僅かながら売り超となった。ロシアは過去10年近く大量の金買いを続けてきたが、今年3月末に金購入の停止を発表していた。

日本経済新聞

金売り

こう言うのが、きっかけになったりするので、気を付けましょう。

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2020/10/12:「需要」が「供給力」を下回る 3年9か月ぶり 新型コロナ影響か

日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組みが重要だ」と指摘しています。

NHKウェブ

需給ギャップ

これだけ金融緩和をして、デフレになってしまうんですね。

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2020/10/8:米FRB会合 “追加経済対策なければ景気回復に深刻な影響”

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が先月開いた会合の議事録が公表され、大規模な金融緩和の継続を決めた一方で、政府の追加の経済対策をめぐり、実施されなければ景気回復に深刻な影響を及ぼすという懸念が示されました。FRBはこの会合で、ゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続し、長期にわたって景気を下支えしていく方針を示しましたが、景気回復には金融政策と並んで政府の財政出動が必要だと強く指摘した形です。その追加の経済対策をめぐっては、大統領選挙が絡んで、与野党協議の先行きが不透明になっていて、市場関係者の間では対策が講じられないことによる景気の「2番底」を指摘する声も出始めています。

NHKウェブ

FRB

「2023年末」と言う具体的な数字が出て来ました。米国は、その頃、金融引き締めに舵を切るようです。

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2020/10/8:4~9月企業倒産 去年同期比5%減 今後コロナ影響長期化で増も

ことし4月から9月までの半年間に倒産した企業の数は、3950件余りと、去年の同じ時期より5%余り減りました。信用調査会社は、実質無利子・無担保の融資などの支援策が倒産を抑えているものの、新型コロナウイルスの影響が長期化し、今後増加するおそれがあると分析しています。

NHKウェブ

倒産

今後も増えないことを祈るのみです。

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2020/10/8:日銀総裁 コロナ影響「経済活動徐々に再開 持ち直しつつある」

オンラインで開かれた会議で黒田総裁は、日本経済の現状について、新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるとする一方、「経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」と述べました。ただ黒田総裁は、「改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」としたほか、「企業の資金繰りに厳しさが見られるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている」と指摘しました。このため黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響を受ける企業に対する130兆円規模の資金繰り支援策を継続するとともに、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

NHKウェブ

経済活動

必要があれば、躊躇なく追加の金融緩和……デメリットは無いのでしょうか。

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2020/10/7:ファミリーマート 中間決算 107億円の最終赤字に

コンビニ大手の「ファミリーマート」は、新型コロナウイルスの影響で収益が低迷している店舗の資産価値を引き下げ、損失として計上した結果、ことし8月までの半年間の決算は、107億円の最終赤字となりました。今回赤字に転落したのは、多くの企業でテレワークが広がって売り上げが落ち込んでいるオフィス街や駅前の店を中心に、店舗の資産価値を一気に見直し、損失として計上したことが要因だということです。

NHKウェブ

ファミリーマート

赤字の企業が、続出しています。

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2020/10/5:日銀総裁“物価上昇2%の目標実現目指す”全国証券大会

日銀の黒田総裁は5日、オンラインで開かれた全国証券大会であいさつし、政府と連携して2%の物価安定の目標の実現を目指す考えを改めて強調しました。この中で黒田総裁は国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」と述べました。そのうえで「企業の資金繰り支援と金融市場の安定確保に努め、日銀の使命である2%の物価安定の目標の実現を目指していく」と述べ、政府と連携して2013年に設けた物価上昇率の目標に向けて、金融緩和策を続ける考えを示しました。

NHKウェブ

物価

「物価上昇2%の目標」と言うのは、本当に正しい方向性なのでしょうか。

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2020/9/1:NY株 ダウ平均株価 4日ぶり値下がり ナスダックは最高値更新

ダウ平均株価は構成する銘柄30社のうち、この日からエネルギー大手のエクソンモービルが除外され、IT大手のセールスフォース・ドットコムが加わるなど、合わせて3社の入れ替えが行われています。また、ダウ平均株価の8月の値上がり幅は2000ドルを超え、値上がり率は7.5%と、その前の3か月に比べて、上昇のペースが上がっています。一方、ナスダックの株価指数はIT関連銘柄への強い投資意欲が続いていて、この日も最高値を更新しました。

NHKウェブ

ナスダック

コロナ禍でも、ナスダックの銘柄は、強いです。エネルギー会社からIT会社へのダウ銘柄の入れ替えは、これからの社会の変革を示しているのだと思います。

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2020/8/28:安倍首相の経済政策「アベノミクス」 とは

2012年12月に発足した第2次安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。 政策の柱は、 ▽「大胆な金融政策」 ▽「機動的な財政政策」 ▽「成長戦略」の3つで、 これらの政策は3本の矢とも言われました。 金融政策では、2013年1月に政府と日銀が異例の共同声明を発表し、日銀が「2年程度で2%の物価上昇率を達成する」という明確な目標を掲げました。そして日銀は2013年4月から「異次元」とみずから称した大規模な金融緩和に踏み切りました。 これに金融市場は反応し、2011年に1ドル=75円台の最高値を記録した超がつくほどの円高は、急速に円安方向に動き始めます。2015年には円相場は1ドル=125円台まで円安が進みました。 株式市場も急速に回復し、政権発足前日の2012年12月25日に1万80円12銭だった日経平均株価は、2018年10月2日には2万4270円62銭となり、当時としておよそ27年ぶりの高値をつけました。 企業業績も回復し、雇用情勢も改善してきました。有効求人倍率は2018年8月にはおよそ45年ぶりの高い水準まで改善しました。 政府は雇用情勢の改善を「アベノミクス」の大きな成果の1つに位置づけています。 一方で、政権発足直後の2013年度はGDP=国内総生産の伸び率が2.6%に高まったものの、ほとんどの年度で伸び率は0%台から1%台にとどまり、「景気回復の実感が乏しい」という指摘も出ていました。また、日銀が目標に掲げた2%の物価上昇率も達成できていません。 さらに、ことしに入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は急速に悪化し始めます。ことし4月から6月までのGDPの伸び率は実質の年率でマイナス27.8%と、最大の落ち込みとなり、今後の経済立て直しが大きな課題となっていました。NHKウェブ
アベノミクス

ここで、アベノミクスの総括のニュースが入りました。これが、金融緩和資産バブルの始まりでした。

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2020/8/25:株価 一時300円超値上がり NYダウ半年ぶりの高値で買い注文

25日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は、一時300円以上値上がりしています。市場関係者は「24日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が半年ぶりの高値をつけた流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が出ている。東京都できのう確認された新型コロナウイルスの感染者が100人を下回ったことも投資家の警戒感をいくぶん和らげている」と話しています。

NHKウェブ

ダウ

このタイミングでの最高値は、やはり金融緩和の影響ではないでしょうか。

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2020/7/28:NY株価 小幅な値上がり 安全資産とされる金が最高値

週明け27日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は小幅ながら値上がりしました。また、安全資産とされる金が最高値を記録し、外国為替市場ではドルが売られ、円高が進んでいます。安全な資産とされる金も買われ、先物価格は一時1オンス=1941ドルまで上昇し、2011年9月につけた価格を上回り、最高値を更新しました。さらに外国為替市場ではドルを売る動きが強まり、円が買われて1ドル=105円12銭まで円高ドル安が進みました。市場では、感染拡大の長期化に加え、アメリカと中国との対立が深刻化して景気に悪影響を与えるのではないかとの懸念が強まっていて、金への資金の流入やドル売り円買いは、こうした懸念によるものと見られますが、一方で株価も上昇するという、これまであまり見られなかった動きとなっています。

NHKウェブ

金

この辺りに、歪みが生じて来ているのではないかと思うのです。

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2020/4/17:日銀、日本株の最大株主に 来年末にも

日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回る計算だ。個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。

NHKウェブ

筆頭株主

何かが、おかしい気がします。

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2012/12/21:「アベノミクス」を評価する8つのポイント

衆議院総選挙での自民党大勝をうけて、18日に、日経平均株価が1万円を超えた。為替レートも20日現在で84円台に乗せている。新首相になる安倍晋三氏が、選挙期間中から訴えていた「デフレ脱却のための大胆な金融緩和」に期待した買いによるものだ。ほぼ本連載の初回で期待したような展開だが、これが早々に実現した。巷には、安倍氏の経済政策に対して「アベノミクス」などという造語も行き交っていて、マーケットでは、新政権の経済政策が注目されている。では、アベノミクスはデフレ脱却に効果があるのか。

東洋経済

アベノミクス

2012年12月26日に、第2次安倍内閣が、発足しました。それが、全ての始まりでした。

ウェブサイト

その他のニュース

その他のニュースは、ハッシュタグを付けて、以下に集めました。


検証


日銀の保有株に関する情報
日銀の株保有
出典:DIAMOND online

保有株に含み損が発生する損益分岐点は、日経平均株価1万8739円と試算されるそうです。確かに、益が出ているのであれば、アリなのかも知れませんが、中央銀行が、そんなリスクを負ってしまって良いのか。少し疑問でしょう。


バブル崩壊の兆し


それでも、起きてしまうバブル崩壊の兆しをまとめました。踏み留まってくれると良いのですが。

ニュースとツイッター

2020/10/22:環境規制で日本株上昇 GPIF試算、特許に潜在価値

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、地球温暖化対策で環境規制が厳しくなると日本株が上昇するとの試算をまとめた。21世紀末までの気温上昇を産業革命前から1.5度に抑えるシナリオでは、GPIF保有の日本株は時価総額が43%増える。特許データから株式の潜在価値を導き出しており、気候変動をめぐる情報開示の動きに影響を与えそうだ。

日本経済新聞

GPIF

21世紀末には、他の方法で解決してそう。

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2020/10/22:「BTS株」に人生を賭けた韓国の若者たちは一夜にして奈落へ堕ちた :

「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。10月15日、BTS(防弾少年団)の所属事務所ビッグヒット・エンターティンメントが韓国株式取引所に上場された。寄り付きから買い注文が殺到する中、公募価格(13万5000ウォン)の倍にあたる27万ウォンで取引開始、株価は一気に35万1000ウォンまで高騰、時価総額は11兆8800億ウォン(約1兆1000億円)に達した。しかし、上場直後から取引日基準で5日連続で暴落し、ストップ高時と比べると約50%も下がっている。上場初日から、誰も予想できなかった株価急落という「爆弾」に見舞われた個人投資家らは一様に狼狽し、冒頭のように、株の払い戻しを要求する書き込みをインターネットにあげるようになったわけだ。

現代ビジネス

BTS

値を戻すことをことを期待しています。

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その他のニュース

その他のニュースは、ハッシュタグを付けて、以下に集めました。


バブル崩壊を防ぐニュースとツイッター


手立てはあります。

ニュースとツイッター

2020/10/22:米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に 21年にも2600万店で

オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは21日、暗号資産(仮想通貨)の売買を始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする。ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、仮想通貨の普及を後押しする可能性がある。ペイパルが取り扱うのはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ(BCH)の4銘柄。

日本経済新聞

ペイパル

安全性の問題はありますが、暗号資産(仮想通貨)が、世界を変えるのは、間違いないようです。こう言う波に乗れるかどうかが、日本企業の未来を占うんだと思います。

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2020/10/18:図書館、家庭配信へ始動 著作権法改正へ文化庁議論

新型コロナウイルス感染症対策で多分野でのオンライン化が課題になるなか、知の共有を担う図書館も例外ではない。各家庭への蔵書のインターネット送信を可能にしようと、文化庁は2021年の通常国会への改正著作権法案提出に向け急ピッチで議論を進めている。ただ既存の電子書籍ビジネスへの影響など考慮すべき点も多い。

日本経済新聞

図書館

こうした変化が、社会の新陳代謝を促し、需要と供給を刺激するのだと思います。

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2020/10/20:復興支援のひまわりの種から路線バスの燃料油 福島 二本松

東日本大震災からの復興を支援するNPOのプロジェクトで育てられたひまわりの種から、路線バスの燃料となる油を絞る作業が福島県二本松市の福祉作業所で行われました。このプロジェクトは、震災の影響で仕事が減った福島県内の福祉作業所に新たな仕事としてひまわりの種の袋詰め作業などを行ってもらおうと地元のNPO法人が9年前に始め、全国に広がった種の販売先からは新しい種を送り返してもらい、福島県内の駅や学校などで「復興のシンボル」として育てています。20日は、福島で育ったひまわりの種から油を絞るセレモニーが行われ、福祉作業所で働く人たちが5台の機械を使って油を絞りました。このプロジェクトでひまわりの種を購入した人は、全国でおよそ50万人に上るということで、20日絞ったひまわり油は、地元の路線バスの燃料の一部として使われるということです。このプロジェクトに取り組むNPO法人チームふくしまの半田真仁理事長は「復興のシンボルのひまわりを活用することで、震災を後世に伝えることにつながってほしいです」と話していました。

NHKウェブ

ひまわり

多様性とは、こうしたことの積み重ねなのかも知れませんね。

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2020/10/20:日本生命 「ESG投資」手法をすべての投資や融資判断に導入へ

生命保険大手で国内有数の機関投資家でもある「日本生命」は、社会的な課題への取り組みを重視して投資先を選ぶ「ESG投資」の手法をすべての投資や融資の判断に導入することになりました。「ESG投資」は、環境保護や労働環境の改善など社会的な課題への取り組みを重視して投資先を選ぶ手法で、世界的に広がっています。来年4月からすべての投資や融資の判断に、この「ESG投資」の手法を導入することになりました。ESG投資の視点で評価が高い企業は、高い運用益が得られる傾向があるとされ、日本生命は、ESG投資の手法を全面的に導入することで、運用の収益性を高めたい考えです。

NHKウェブ

ESG

つまり、こうした選別の時代が到来するのです。

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2020/10/20:ネット関連企業、時価総額伸ばす 生活様式変化に対応

日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、3月末から半年間で時価総額が伸びた企業を調べたところ、ランキング上位にはネット広告やデジタル教材などIT(情報技術)サービスが目立った。新型コロナウイルス感染拡大による人々の生活様式の変化を反映した。同期間に時価総額を伸ばしたNEXT1000企業は9割に達し、平均の増減率は18.2%増えた。

日本経済新聞

NEXT1000

伸びる分野は、コロナ禍でも、伸びているのです。

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2020/10/16:エネルギー消費量 実質ゼロ施設公開 省エネや太陽光発電導入

省エネや太陽光発電の導入で、年間のエネルギーの消費量を実質的にゼロに抑える施設が神奈川県鎌倉市に完成し、報道関係者に公開されました。政府は年間のエネルギーの消費量を実質的にゼロに抑える建物を普及させるため、必要な設備を導入する場合補助金を出すなどして後押ししています。こうした建物は、ZEB=ネット・ゼロ・エネルギー・ビルと呼ばれ、神奈川県鎌倉市に完成した施設が16日、報道関係者に公開されました。この施設は大手電機メーカー、三菱電機の「実証棟」で、延べ床面積が6000平方メートル以上のビルとして、国内で初めてZEBに認証されました。電力の消費量を減らすため、室内の温度調整には、効率にすぐれた空調設備や温水や冷水が内部に流れるパネルを活用するほか、大きな窓を設けて日光を取り入れています。また、太陽光パネルを屋上だけでなく窓のひさしにも設置することで発電量を増やしました。

NHKウェブ

ゼロ施設

もう、こんなことができるんですね。

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2020/10/14:CO2回収し活用する「カーボンリサイクル」研究開発が本格化

脱炭素の機運が高まる中、二酸化炭素を回収して燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」の研究開発が企業の間で本格化しています。このうち、ゼネコン大手の鹿島建設は中国電力などと共同で、コンクリートの製造過程で二酸化炭素を吸収する技術を開発しました。原料のセメントとカルシウムやケイ素の化合物を混ぜることでコンクリートが固まる過程で化学反応が起き、二酸化炭素を吸収できるということです。

NHKウェブ

カーボンリサイクル

こうした大手企業が、率先して研究開発をしてくれると、心強いですね。

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2020/10/13:菅首相「活力ある地方作ることは最重要政策」

政府と地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、菅総理大臣は「活力ある地方を作ることは菅内閣の最も重要な政策の1つだ」と述べ、地方の所得向上などの実現に力を入れる考えを強調しました。

NHKウェブ

活力ある地方

テレワークによる地方移住には、朗報ですね。

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2020/10/13:パソコン世界出荷台数 前年比14%超増加 コロナ影響で需要拡大

ことし9月までの3か月間に世界で出荷されたパソコンの台数は、およそ8127万台と前の年の同じ時期と比べて14%を超える増加となりました。アメリカの調査会社は、新型コロナウイルスの影響で世界的にテレワークなどが増え、需要が拡大したと分析しています。

NHKウェブ

パソコン

こうして、伸びていく分野もあるので、シフトしていくことが肝要でしょう。

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2020/10/13:CO2活用「カーボンリサイクル技術」で日米覚書 研究加速へ

日本とアメリカは、大気中の二酸化炭素を回収し、燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」と呼ばれる技術について専門家を相互に派遣するなどの覚書を取り交わし、研究開発を加速させる方針を固めました。脱炭素の機運が高まる中、産業化への道筋をつけ、この分野で世界をリードしていきたい考えです。

NHKウェブ

カーボンリサイクル

こうした技術は、コストが高いのが難点ですが、それをクリアできれば、強い味方です。

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2020/10/10:「グリーン投資」拡大へ 成長戦略に位置づけ 西村経済再生相

脱炭素社会の実現に向け、西村経済再生担当大臣は工場で排出される二酸化炭素を農業に活用する佐賀市の取り組みを視察し、地球温暖化などの対策に力を入れる企業を投資先に選ぶ「グリーン投資」の拡大を促すため、成長戦略のひとつに位置づけたいという考えを示しました。

NHKウェブ

グリーン投資

金融緩和資産バブルが弾けても、こう言うところには、いずれお金は、戻って来るのではないかと思います。

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2020/10/9:東芝 次世代の暗号技術「量子暗号通信」来年度にも事業化へ

「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。量子暗号を使う通信ネットワークを広く構築することができれば、米英の2か国だけでも事業規模は数千億円以上にのぼる可能性があるということで、東芝はアジアなどでも提携先を増やしていく方針です。

NHKウェブ

東芝

科学技術の進歩が、需要を満たし、富を生み出す、良い例だと思います。

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2020/10/9:「環境で経済成長を」ヨーロッパの新戦略

特に議論が盛んな地域がEU=ヨーロッパ連合。新型コロナウイルスの影響でことしの経済成長率が域内全体でマイナス8.3%に落ち込むと予想されている。そのEUはことし7月、経済再生に90兆円余りを投入すること、そのおよそ3分の1をグリーンリカバリーに充てることで合意した。資金はEUとして債券を発行し、市場から調達する。EU加盟国が共同で巨額の債務を負う史上初めての試みで、うまく回らなければ「借金」だけが残りかねない、大きなチャレンジだ。EUは域内の温室効果ガスの排出量を、2030年までに1990年と比べて少なくとも55%削減し、2050年までに実質ゼロにすることを掲げている。そして「クリーンエネルギー」「持続可能な産業」「持続可能でスマートな移動」などの概念のもと、技術革新や新たなビジネスの創出を進め、2050年までに130万人分の新たな雇用を見込んでいる。

NHKウェブ

EU

EUのグリーンリカバリーで、新たな雇用が、創出されます。

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その他のニュース

その他のニュースは、ハッシュタグを付けて、以下に集めました。「#TCバブル防止」「#TC科学技術」「#TCアイデア」に分けてありますが、広い意味で、バブル崩壊を防ぐ方法と捉えてください。


バブル崩壊を防ぐ具体的な方法


各論

まず、これまでの常識が通じない可能性があります。その点を踏まえて、「バブル崩壊を防ぐ方法」を考えました。例え、金融緩和資産バブルだとしても、その泡が弾けないで、大きな状態でキープされれば良いのです。バブルの膜を強くするイメージですね。

自然エネルギー

例えば、太陽光は、世界中誰にも等しく恵みを与えてくれます。かつて、石油が、産油国にとんでもない恩恵を与えたように、太陽光を上手く利用できれば、世界中の人々が、石油王ならぬ「太陽光王」になれるのです。石油だって、一見すると、只の有害物質ですよ。しかし、その石油を巨万の富に変えたのは、人々の英知と努力の結果に他なりません。

科学技術の進歩

人は、科学技術を進歩させて、安くて良いものを作ることができるようになりました。それにより、出費が減り、生活の満足度などが向上しました。

価値の創造

デジタル化などの社会変革が進み、新たなビジネスチャンスが到来します。その波に乗って、利益を出せるかが、勝負の分かれ道。意思決定の遅い会社は、容赦なく、市場から追い出されるでしょう。

業態転換

企業の業態転換が、当たり前になって来るでしょう。同じビジネスモデルが、長続きしなくなっています。良い例が、「富士フイルム」でしょう。世界中で「写真フイルム」を売っていた会社が、今は、世界中で「アビガン」を売ることになるんだから、将来のことは、分かりません。

選別の時代

「IT」「ESG」「多様性」などへの投資は、これから増えて行くだろうし、収益性も高いでしょう。それには、理由があって、国民の目がそちらに向くし、政府の支援もあるし、それに応じて技術も進歩するからです。当たり前のことですね。「テレワークではじめる株式投資入門」なども参考にしてみてください。

テレワーク

奇しくも新型コロナウイルスのおかげで、テレワークの機運が、盛り上がりました。それは、人々の地方移住などを通して、生活の充実度を増すことにもなります。地方移住することで、家賃などの出費が抑えられます。物価も安いでしょう。地方には、高齢の家族も住んでいるかも知れません。一緒に暮らせば、そもそも家賃など要りません。介護福祉などへの出費が減り、国の歳出削減効果も期待できます。テレワークに関しては、「テレワーク人気おすすめ地方移住」をご覧ください。

ウィークエンド・ワーカー

色々な会社が、週休3日制などになる反面、週末だけ働く「ウィークエンド・ワーカー」が、浸透するかも知れません。そうして、働く時間や場所などを多様化することで、経済が、より良く循環することになるでしょう。

医療技術の進歩

ゲノム創薬の開発など、医療技術が進歩します。がんの薬なども、もっと安くて良いものが、自由競争の中で生まれて来るでしょう。高齢化でも、出費を抑えられ、健康に暮らせるのです。その結果、健康寿命が伸び、医療費の削減、シニア世代の雇用の増加などに資するものと思われます。

余暇

結果、余暇の時間が増えて、色々なものを消費することになります。IR施設などにも行くでしょう。趣味にも時間を割くでしょう。そうして、新たな雇用の創出が生まれるのです。

トンデモ

未来には、何が起こるか分かりません。例えば、サプリメントを飲んでいる方も多いと思いますが、食事の必要がないような高機能サプリメントが開発されることもあるかも知れません。希少価値の高い金属「レアメタル」の原子を作る技術が開発されるかも知れない。新たなウイルスの危機などで、どうしても困ったら、「ゲノム編集」が、認可されるかも知れない。環境の変化で、人間の遺伝子が、変異をするかも知れない。

結論

物価は、上がるもの?

日本は、人口が減って行き、欧州のように、ほどほどのところで落ち着くと思います。デジタル庁もできて、色々なものが、ネットを経由して、安い手数料で、手続きできるでしょう。上述の通り、科学技術の進歩により、安くて良いものが作れる時代になります。それなのに、政府・日銀は、「物価上昇2%の目標」を掲げています。物価が上昇する目的・理由があるのでしょうか? 物価が上昇するものだと言う、常識を忘れた方が良いのかも知れません。

デフレで良い

インフレになるくらいなら、デフレで良い。それが、本来の姿なんだと思います。その中で、知恵を絞って、豊かさを築き上げるのが、社会と言うものではないでしょうか。

雇用・経済の循環

もちろん、悪い面もあります。テレワークで地方移住が進んだり、会社が、都外にオフィスを構えたりすれば、都心の地価・不動産価格は、下がります。鉄道会社の株なども下がるでしょう。しかし、それが、時代の流れであり、雇用・経済の循環なのではないでしょうか。鉄道会社が、余剰資産・人材を利用して、IR施設を作れば良い。それは、今でも、やっていることです。要は、社会を良い方に変革して行くのです。既得権益とか言ってないで。

タブー

タブーにメスを入れて、社会の歪みをなくしていくことが必要になるでしょう。政治も民間も。その覚悟と必要性を感じ取ることが、求められているのではないでしょうか。


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