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デジタル庁の試練と躍進


はじめに


デジタル庁は、素晴らしい政策だと思います。ただ、セキュリティーなどの問題が本当にクリアできるのかが心配なので、ニュースを元に検証していきたいと思います。


目次


  1. デジタル庁の試練
  2. デジタル庁の躍進
  3. 平井卓也

デジタル庁の試練


ニュースとツイート

2020/10/9:ネットの書き込み「差別的」 ヘイトスピーチ条例で初判断 川崎

全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ条例が施行された川崎市の審査会が開かれ、インターネット上の9件の書き込みについて、「差別的言動」にあたるという初めての判断を示しました。インターネット上の書き込みは、条例では罰則の対象になっておらず、市は今後、サイトを運営する事業者への削除要請などを行うことになります。

NHKウェブ

ヘイトスピーチ

こう言うことも、関係して来るかも知れませんね。

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2020/10/6:「マイナポイント」申し込み 開始1か月で660万人にとどまる

マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の申し込み者数は、開始から1か月で660万人にとどまっていて、武田総務大臣は、改めて利用を呼びかける考えを示しました。

NHKウェブ

マイナポイント

マイナンバーカードの雲行きも怪しくなっています。

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2020/10/05:東証トラブル 基幹システム手がける富士通社長が陳謝

今月1日、東京証券取引所のシステムトラブルで終日、売買が停止した問題で、東証の基幹システムを手がける富士通の時田隆仁社長は5日開いた会見で、納入した機器の故障がトラブルにつながったと述べ、東証や市場関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびしますと陳謝しました。東京証券取引所のシステムトラブルで売買が停止した問題では、富士通が納入した売買の情報を保存する機器が故障し、バックアップが働かなかったことがわかっています。

NHKウェブ

富士通

機器の故障の上に、バックアップのシステムにも不具合があったようです。

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2020/10/4:中国 ネット上に尖閣の博物館開設 領有権主張 強めるねらいか

中国の国家海洋局の直属機関、国家海洋情報センターは3日、沖縄県の尖閣諸島について、中国が使っている「釣魚島」という呼称を用いたデジタル博物館をインターネット上に開設しました。国家海洋局が設けた尖閣諸島が中国固有の領土だと主張するウェブサイトの中に設けられ、尖閣諸島の模型のほか中国が領有権の根拠としている15世紀以降の文献や地図などが掲載されています。今後、中国語だけでなく、日本語や英語、フランス語など複数の言語で閲覧できるようにするということで、中国政府としては尖閣諸島の周辺海域での公船の活動などに加え、インターネット上でも情報発信を行い領有権の主張を強めるねらいがあるとみられます。

NHKウェブ

博物館

新しい形の仮想敵国とでも言いましょうか……。これも、デジタル庁の仕事になるのかな?

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2020/10/4:ドコモのシステム障害復旧 機器故障、情報流出なし

NTTドコモは4日午後、同日朝から発生していた顧客システムの障害が復旧したと発表した。一時停止していた新規契約や料金プラン変更などの手続きは午後2時50分から再開した。原因は機器の故障で、顧客情報の流出はないと説明している。同社によると、午前8時10分ごろ、顧客情報を扱うシステムに障害が発生。全国のドコモショップやコールセンター、ウェブサイトでの手続きができなくなった。

時事ドットコムニュース

ドコモの障害まで、デジタル庁の所為にする気はないが、こう言うことも起こると言うことです。

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2020/10/3:決済サイトに不正アクセス 個人情報流出の疑い、運用停止―ゆうちょ銀

ゆうちょ銀行は3日、自行のキャッシュレス決済サービス「mijica(ミヂカ)」カードの専用サイトに不正アクセスがあり、顧客の個人情報が流出した疑いがあると発表した。同サイトの運用を停止し、流出した個人情報の範囲・規模の特定を急いでいる。一連の電子決済サービスを経由した不正な貯金引き出し問題を受けて設置したゆうちょ銀の特別チームがセキュリティーの状況を点検したところ、不正アクセスが行われていたことを確認した。

時事ドットコムニュース

mijica謝罪
mijica

デジタル庁ができれば、こう言うことも対応するのでしょうか? 監督責任と言うことで。

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2020/10/2:「世界に恥ずかしい」 デジタル庁構想にも冷や水…東証システム障害

東京証券取引所がシステム障害で売買を終日停止した問題は、日本市場の信頼失墜につながりかねない事態だ。菅政権は世界の金融機関が集まる国際金融センターを育てる構想を掲げ、デジタル庁を開設する方針も打ち出しているが、今回の障害はこれに冷や水を浴びせる形になった。

東京新聞

株価ボード
東証社長

サイバー攻撃ではなかったようだが、機器の故障で、バックアップも効かなかったそうです。でも、それも含めて、デジタル社会ですから、言い訳しないように。

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2020/9/23:「銀行はみんなで赤信号渡った」 ドコモ口座の落とし穴

NTTドコモの「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出された問題では、銀行のセキュリティーの甘さも露呈しました。金融分野の情報セキュリティー技術に詳しい岩下直行・京大公共政策大学院教授は、「日本ならではの仕組みが悪用された」と言います。どういうことなのでしょうか。

朝日新聞デジタル

ドコモ

銀行のシステムは、全国銀行データ通信システム(全銀システム)でつながっていて、インターネットを通じてではなく専用の回線で情報をやりとりしています。でも、こうした不正は、防げないのです。

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その他のニュース

その他のニュースは、ハッシュタグを付けて、以下に集めました。


デジタル庁の躍進


ニュースとツイート

2020/10/23:デジタル教科書、規制見直しへ 文科相表明

萩生田光一文部科学相は23日の閣議後の記者会見で、デジタル教科書の普及に向け、現在は各教科の授業時間数の2分の1未満とする利用規制を見直す方針を表明した。今年度中に小中学生全員に1台ずつ学習用端末が行き渡ることを念頭に「来年度はデジタル元年だ。実態に合うよう見直しを進める」と述べた。紙の教科書と同一の内容をパソコンやタブレット端末で見られるデジタル教科書は2019年度から導入できるようになった。文科省指針では、目の疲れなど健康面への配慮から時間を制限した。義務教育の教科書は無償だが、デジタル教科書は有償で、全国の学校での利用率は1割に満たない。

日本経済新聞

タブレット

色んな制限があったんですね。

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2020/10/17:免許証とマイナンバーカード、統合へ工程確認 3閣僚

小此木八郎国家公安委員長は16日、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相と協議した。マイナンバーカードと運転免許証の一体化を、早くて2026年中に開始する方針で一致した。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。免許情報を管理する各都道府県の警察がIT(情報技術)システムを統一する。異なるシステムを運用したままではマイナカードと免許証の一本化はできない。22年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行する。平井氏は全国のクラウド統一について「相当野心的取り組みだ。スタートとして良いクラウド化だ」と述べた。3者協議では反則金のキャッシュレス化なども議論した。

日本経済新聞

マイナンバーカード

2026年に、免許と個人番号カード統合へ、と言っても、その頃、「カード」ってものが、不要になっているかも知れませんね。

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2020/10/14:「オンライン診療」かかりつけ医を基軸に 日本医師会

インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」は、新型コロナウイルス対策として、時限的に初回の診療から認められていますが、先週、田村厚生労働大臣と河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣は、ウイルスの感染が収束したあとも映像による、やり取りができることに限って、原則、恒久化することで合意しました。

NHKウェブ

オンライン診療

多くの患者さんの助けになりそうです。

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2020/10/13:自民党 デジタル庁新設に向け 推進本部設置し具体的議論

政府が「デジタル庁」の新設に向けた検討を本格化させる中、自民党は来週、デジタル化に関する新たな推進本部を立ち上げ、マイナンバーカードの利便性の向上や、サイバーセキュリティー対策など、5つのテーマについて具体的な議論を進めることにしています。デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府が来年の設置を目指して検討を本格化させる中、自民党は、党内に複数あるデジタル化に関する組織を一本化し、新たに「デジタル社会推進本部」を立ち上げることにしています。推進本部の座長は、甘利税制調査会長が務め、来週19日に開かれる初会合には、政府から平井デジタル改革担当大臣も出席する予定です。

NHKウェブ

推進本部

だんだん動きが出てきました。セキュリティー対策には、期待しています。

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2020/10/12:運転免許証システム統一、全国での発行・更新が可能に

政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表が明らかになった。2022年までに運転免許証の管理システムを全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進める。複数の政府関係者によりますと、政府は47都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも2022年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。

BIGLOBE

免許

便利になりそうですが、個人情報は、本当に守られるのでしょうか。

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2020/10/11:デジタル化推進 自民 政務調査会の全会合 ペーパーレス化へ

先月就任した下村政務調査会長は、すべての会合でペーパーレス化を進める方針を示し、タブレット端末を新たに100台導入し、これまでの端末と合わせて300台を活用できるようにするほか、議員が個人で所有する端末についても活用を促すことにしています。

NHKウェブ

タブレット

タブレット化は、製紙やインク・プリンターの会社は大変ですが、電子機器メーカーは特需になるでしょうね。そうして、社会改革をするのが、菅首相の真意なんだろうと理解しています。

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2020/10/9:「アイデアボックス」及び「IT戦略調整官の募集」

広く皆さんからご意見を募集する「アイデアボックス」及び、民間からの人材を公募する「IT戦略調整官の募集」を開始しました。詳しくは、動画説明欄のURLからご覧ください。

平井卓也@hiratakuchan

動画で説明する辺り、これまでの政治家とは、違う気がします。

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2020/10/9:菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、マイナンバーカードの普及を加速させるとしたうえで、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて、年内に結論を得るため関係省庁で検討を進めていく考えを示しました。この中で、菅総理大臣は「役所に行かなくても、あらゆる手続きができる社会を実現するため、マイナンバーカードは不可欠だ。2年半後にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速していきたい」と述べました。そのうえで、「現金10万円の給付を契機に、行政のデジタル化の必要性が改めて認識されている。銀行預金口座とのひも付けについて、年内に結論を得るべく、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

NHKウェブ

デジタル化

デジタル庁ができる前から、問題山積みですね。お年寄りが、デジタル化に付いて来れるか心配です。

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2020/10/9:日銀 「デジタル通貨」の実証実験 来年度の早い時期に開始へ

日銀は、電子的な法定通貨「デジタル通貨」について、より具体的で実務的な検討を行う必要があるとして、来年度の早い時期に日銀内で第1段階の実証実験を始めることを目指すと発表しました。日銀は「現時点でデジタル通貨を発行する計画はない」としていますが、システム上の実験環境を整備し、デジタル通貨の基本機能を検証する方針です。

NHKウェブ

デジタル通貨

縦割りをなくすなら、無関係ではないですね。

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2020/10/6:井上万博相 公文書管理 適正化に向けデジタル化推進へ

井上大臣は記者団に対し「公文書のデジタル化を進めれば、効率的かつ適正な公文書管理ができる。デジタル化は菅政権の重要課題の1つでもあるので、公文書館の蔵書をなるべく早く100%デジタル化したい」と述べました。一方、井上大臣は「公文書管理について、さまざまな問題が、昨今、発生したことは事実で、引き続き、改善を進めていく。同時に公務員のコンプライアンス意識が下がった部分があると思うので、公文書の大切さを再認識してもらいたい」と述べました。

NHKウェブ

公文書

色々と問題があると言われているところです。隠蔽とか。

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2020/10/6:「教科書は原則デジタル化すべき」 デジタル相が考え示す

平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。

共同通信

図書館や図書室も無くなって、原則電子書籍の時代が来るかも知れませんね。

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2020/10/5:デジタル庁設置 政府 ネットで意見募集へ 幅広く国民の声反映

「デジタル庁」の設置を目指す政府は、国民の幅広い声を今後の作業に反映させたいとして、近くインターネットを通じて意見の募集を始めることになりました。週内にもインターネットを通じて意見の募集を始めることになり、政府のホームページに「アイデアボックス」という投稿専用のページを設ける方針です。政府としては、デジタル庁の具体的な役割といった専門的な意見にとどまらず、デジタル化を進めた将来の社会像なども含め、さまざまな声を聞きたい考えで、準備を急ぐことにしています。

NHKウェブ

素晴らしいですね。どの程度汲むかは分かりませんが、国民の声を聞くと言う姿勢が、真摯に感じられます。

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2020/10/3:デジタル庁は「福島県に作ったらいかが」…公明・山口代表が菅首相に提案

公明党の山口代表は3日、福島県郡山市で開かれた党県本部大会で、政府が創設を目指すデジタル庁について、2日に菅首相と会談した際に「福島県に作ったらいかがか」と提案したことを明らかにした。山口氏は「震災からの復興の推進力、そしてデジタル社会のモデル地域になる。成功例が広がれば、地方創生のモデルにもなる」と意義を語った。

読売新聞

興味ある提案ですが、汚染水とかの問題が片付いていないのにできませんよね。そして、廃炉作業中などに、また、不幸にも原発事故が起きたら、日本のデジタル社会は、崩壊します。原発は、無くしましょう!

2020/10/1:デジタル庁新設へ「法案準備室」発足 法案の洗い出し進める

「デジタル庁」の新設に向けて政府は30日、内閣官房のIT総合戦略室に「デジタル改革関連法案準備室」を発足させました。また、IT企業や先進的な取り組みを進める海外の関係者からヒアリングを行うなどして、「デジタル庁」の具体的な機能についても検討することにしています。

NHKウェブ

発足

色々協力してやってくれそうですね。

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2020/9/28:デジタル庁トップは女性 準備室に民間人10人―平井担当相

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの番組で、行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」のトップについて「女性がいい」と述べた。「デジタルの世界は海外のいろいろな会議に出てもほとんど女性だ。日本のデジタル系の会議は真っ黒、男ばっかりだ」と語った。

時事ドットコムニュース

「女性がいい」と言うのが、前提になるのは、ちょっと違う気がするが? 最高の人を選んで、それが女性なら、なお良しだと思います。

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2020/9/23:デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示

政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後で初めてとなる。会議後、平井氏は月内にも設置準備室を立ち上げると記者団に明らかにした。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40〜50人規模を集める。平井氏はデジタル庁の設置時期について「来年中には設立しないといけない」と強調した。菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげる。普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざす。カード1枚で行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。

日本経済新聞

来年中か……。くどいようですが、本当にセキュリティーは、大丈夫なんですかね。

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2020/9/16:菅内閣の発足

2020年9月16日に菅内閣が発足し、様々な政策が矢継ぎ早に打ち出される中で、注目されるのはデジタル庁の設置に向けた動きである。当初は2022年4月発足との情報もあったが、さらに前倒しするとの平井デジタル担当大臣の発言があるとともに、閣僚会議発足など諸準備も矢継ぎ早に進んでいる。

NTTデータ

内閣

菅首相の並々ならぬ熱意を感じます。

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その他のニュース

その他のニュースは、ハッシュタグを付けて、以下に集めました。


平井卓也


経歴など

詳細は、「ウィキペディア」をご覧ください。

印象

色々ツッコミどころがありますが、印象を述べたいと思います。


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